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大連市がソフトウェア関連人材の国際的招聘活動

遼寧省・大連市は１６日、北京で、「大連－ソフトウェア精鋭の舞台」と銘打った大連ＩＴ業界への人材招聘活動を紹介する記者会見を開催した。
記者会見には大連市の夏徳仁・市長、戴玉林・副市長のほか、大連市に進出している国内外の有名ＩＴ企業の代表者などが出席。今後８カ月をかけて、北京市、上海市、山東省などのほか、シンガポール、サンフランシスコ、トロント、東京などで人材招聘のためのイベントを展開することをＰＲした。
現在、大連のＩＴ業界でソフトウェア関連のエンジニアとして必要とされている人口は約１０万人だが、実際には３万人程度しかいないという。必要人口は２０１０年には１５－２０万人まで増加すると見積もられている。

4月に大連市から、IT人材募集協力の打診があった。開催は5月か6月を予定して、会場探しなどのため奔走していたが、いろんな原因で中止していた。
大連ソフトウェアパークは、土地を企業に貸して開発センターを設けていただくことで、家賃収入と関連サービスで収益を得ている。ただ、中国最も日本語人材が多くいる地域とはいえ、ITができる日本語人材に絞ると、わずかしかいないため、慢性的な人材不足が続いている。


■大連ソフトウェアパーク
■大連市

中国電信と中国網通は小霊通への投資拡大継続

チャイナテレコムとチャイナネットコムはこのほど、小霊通ネットワークへの投資を引き続き拡大すると発表した。中国電信は上海市と江蘇、浙江、湖北、広東、広西、福建、雲南各省のIP小霊通ネットワークを拡張する予定。一方の中国網通は北京市、黒龍江、遼寧、山東各省と内モンゴル自治区で同様に拡張と優良化を行う。
上記２社の収入増の源は、主に小霊通とADSL。新規の電話契約の多数が小霊通となっている。専門家は、３Gの認可が進まないため、他分野での利益増加がさほど見込めない両社は小霊通に頼らざるを得ない状況だと分析している。

小霊通は通信料金の安さをうりに、行政都市でシェアを拡大している。郵便局などでも小霊通の本体が販売されている。今後３Gへの展開中に将来性が懸念されているが、小霊通のユーザーが通話とメールが中心で、あまりコンテンツを利用していないことなど、しばらくの間も隙間ビジネスとして生き残るでしょう。

■チャイナテレコム
■チャイナネットコム

ヤフーとアリババの買収

ネット業界大手・米ヤフーが約10億ドルで中国最大の電子商取引企業であるアリババの株式35％を買収するという計画が進行中で、さらに、アリババはヤフー中国を買収するという。
今回の買収は、台湾のベンク社がシーメンス携帯電話部門を買い取った手法に似ているところ。アリババはヤフー中国を買収するが、ヤフーはアリババに約10億ドルを出資する。最終結論は来月中旬にも明らかにされる。今回の買収は中国ネット業界10年の歴史上、最大の合併案件となり、中国のインターネット史を書き換えることになりそうだ。








アリババは色んな日本企業が出資し、中小企業間の取引ポータルサイトとして知られている。中国語をはじめ、グローバルマーケットをカバーする英語版も存在している。

■雅虎中国
■アリババ

北京のクラブと音楽(D-POWER)

北京の娯楽はきわめて豊富だ。特にクラブはとにかく多い、朝阳公園という地域の近くにD-POWERという老舗がある。色んなところに宣伝しているので、結構知られている。取引先に誘われて、行ってみた。
警備がすごい、入場のとき、強そうなお兄さんに金属探査機で全身チェックされた。中国の喧嘩は派手なので、苦労しているでしょうね。入るとすぐにバーへ案内され、そのままビールを6本頼んた。小さいボトルなのでグラスはなく、そのまま飲むことになっている。


音楽が熱い！音量が大きい！House musicが中心で、Rock musicもたまに流れる。2000人ぐらい収容できるため、結構混雑しているが、場内は盛り上がっていた。


名前：迪魔 CLUB D-POWER
住所：北京市朝阳区朝阳公園西路八号
電話：65938888

チャイナユニコムＣＤＭＡ携帯電話の子会社「華盛」設立

中国二大移動体通信事業者の一つである中国聯通（チャイナユニコム）は５日、携帯電話端末の販売業務及びアフターサービスを行う聯通華盛通信技術有限公司を設立したことを発表。総経理には元聯通市場部の副総経理だった于英涛氏が就任した。
聯通のＣＤＭＡ事業は３年前のサービス開始以来赤字が続いており、華盛通信の設立による構造改革で早期建て直しを図るのが最大の目的。今年のＣＤＭＡ事業は黒字をめざす。
ＣＤＭＡ事業を開始した当初から、聯通はユーザー確保のために通話料積み立てユーザーに携帯電話を無料でプレゼントするサービスを実施。また、ＣＤＭＡ携帯電話の購入金額に基づいて一定の通話料金を無料とするサービスも実施してきた。しかし、これらのサービスが販売コストを引き上げる結果となっていることから、業界関係者は「こういった無料サービスの停止は時間の問題」とみていた。

中国の携帯キャリアの公式サイトは、すでに満員状態。打開口として、CDMAが格好な商材だ。いまはまた状況よくないだが、課金事業としてまた儲けの余地が残っている。
先日、聯通BREWの方が会社に来ていただいた。非常にしっかりしていた。いまはまたないだが、今後は自社のBREWのサービスを展開していく予定。一般的に考えられるのは、着メロ、画像、着うた、ゲームがある。日本とあまりかわらないだ。展開として、今後考えられるのは、バーコードを使ったソリューションでしょうか、アプリが普及していないため、アプリのダウンロードがネックだ。ただ、いずれにする、解決口は見つかるでしょう。


■聯通華盛通信技術有限公司
■中国聯通

新外貨管理規定による日本企業への影響

「外貨指定銀行の外貨担保問題に関する通知」が4月1日より施工され、多くの日本企業が対応を迫られている。
同通知が施行された背景には、急激に増加している外貨資本による人民元投機を規制したい中国当局の狙いが含まれているが、事業投資を行っている外資企業の人民元調達まで規制をうけることになり、その影響が懸念されている。
同通知では、4月1日より国外機関による外貨建の保証が付された人民元借入金について、今後は外債と同様に外貨管理局への登記が必要になること、および「総投資額と登録資本金の差額」範囲内のみで登記が認められること等の条件が付されている。
多くの外資企業は人民元調達を行っているが、親会社の保証によるものは、それ以前までは外債登記が不要であったが、企業によっては「総投資額－登録資本金」の枠内に納まらずにこれらの借入金が登記できなくなる可能性がある。
今後も、対応を迫られる日本企業が増加するものと予想されている。特に、短期間の人民元調達をおこなっており、且つ同法により外債登記範囲枠が縮小または既存借入で既に範囲を超過している日本企業にとっては、緊急の対応が必要となっている。また、同通知にかかる追加規定が発表される可能性もあり、引き続き動向に注視する必要がある。

上海市、地方における展示会開催に関する行政法規をはじめて施行

中国最大の経済都市、上海では80年代においては総展示面積１万㎡以上の展示会場は、｢上海展覧中心｣のみだったが、現在では５ヵ所にまで増え、年間300件程度の見本市が開催されている。
このようにハード面での整備が進む一方、展示会ビジネスの拡大に乗じた違法行為等の問題が発生してきたため、このほど、上海市は同市における展示会ビジネス環境整備等のために制定した｢上海市展覧業管理弁法｣を５月1日に施行した。これは日本における自治体が制定する条例に相当するもので、同弁法では上海市対外経済貿易委員会が同市における統一した展示会規範、計画、調整等の責任を負うことが明文化されているほか、同弁法の条文に違反した場合の罰則を具体的に規定している。

中国全体を対象とする、｢経貿部展示会弁法｣では、総展示面積1,000㎡以上の国際展示会(香港、マカオ、台湾および国外からの出展企業比率が20％以上)について、その開催レベルに応じ、中央政府各部門から各省各部門、中国国際貿易促進委員会等によって開催申請に対する審査･許可権限が与えられている。
これに対し、｢上海市展覧業管理弁法｣では、上海で国際展示会を開催する主催者は、毎年前年5月30日以前に同市で審査･許可権限をもつ対外経済貿易委員会、科学技術委員会、教育委員会等の関連部門に対して、翌年開催予定の国際展示会の申請および関連資料の提出を義務付けられることになった。開催の許認可権限をもつ関係部門は審査結果に基づき、｢年間国際展示会(＝展覧会)リスト｣を編集･作成のうえ、上海市政府のウェブサイト上や各業界団体、メディア等で公表することが定められた。
また、知的財産権の保護措置として、主催者は展示会場内に｢知的財産権侵害相談対応機構｣の設置ができるようになった。

元Microsoft幹部のGoogle中国研究所長就任に差し止め仮処分

米Microsoftが、同社の元バイスプレジデントであるKai-Fu Lee氏と、同氏を中国研究所長として引き抜いた米Googleを相手取り、Lee氏の就任を差し止める訴えを起こしていた件で、ワシントン州高等裁判所は7月28日、Microsoftの主張を受け入れ、Lee氏がGoogleでの業務に就くことを差し止める仮処分決定を下した。


Googleは、中国に今秋開設予定の研究開発センターの所長にLee氏を就任させようとしていたが、これに対してMicrosoftは同氏の引き抜きを「守秘義務違反」と主張。Lee氏が、Microsoftの検索技術および中国戦略の企業秘密を直接知る立場にあったと指摘していた。Lee氏は1998年から7年間ほどMicrosoftに在籍し、入社時に知的財産権についての守秘契約および競合他社への移籍を制限する契約を結んだという。

一方Googleでは、Lee氏は米Apple Computerや米Silicon Graphicsなどにも在籍した経験を有しており、引き抜き自体に特に問題はなかったとして争う構えを見せていた。Googleは仮処分を担保するため8月2日までに100万ドルを納めること、9月6日に出頭することが命じられた。なお、公判は2005年1月9日に設定された。
人材の引き抜きはこの業界では頻繁にあるが、今回の争いは巨大な市場である中国を見据えたものだけに、主戦場が米国であるとはいえ注目される。

先週末、ゲーム開発者を採用するため、中国発のゲーム開発者教育学校に行ってきた。偶然にも、中国Microsoftのすぐ隣だった。同様の業者が10社いるが、携帯ゲームをやっている会社は8社だった。中国でも、ネットゲームはしばらく続けるでしょうか、ピークは去った。今後は携帯ゲームの需要は増えるでしょう。
中国の携帯ゲームプラットフォームはJAVAが中心だが、BREWもこれから増えるでしょう。問題は、BREWができる開発者は少なく、対応携帯も少ないため、普及の障害になっているが、今後は改善されでしょう。

■Microsoft

聯想、200万画素カメラ搭載の携帯電話i717を発売

ＩＴ大手・聯想は先ごろ、２００万画素のカメラと音楽機能を強化した携帯電話「ｉ７１７」を発売した。ストレートタイプのボディは１０５．５×４４．８×１７．８ｍｍ、重量は８７グラム、ディスプレイは２６万色ＴＦＴ（１２８×１６０）。
最長通話時間は１５０分、最長待ち受け時間は１２０時間。ショートメッセージは１万本を保存することが可能、ＭＭＳ（マルチメディア・メッセージングサービス）をサポートする。着メロに歌手・梁静茹の「愛Ｎｉ不是両三天」も内蔵する。オーディオファイルもステレオスピーカで再生可能。カメラは２００万画素、１２倍ズーム、撮影する画像は１６０×１２８、８００×６００、１６００×１２００の３種が選択可能、連続撮影をサポートする。最大９０秒の動画も撮影可能、外付けカメラもホットプラグで使用できる。

■聯想携帯電話