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by shinichi.hakubi
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中国日系企業の離職率とその原因

上海交通大学の関連企業と日本能率協会共同で作成した「日資企業給料福利調研報告」が発表された。在中国の日系企業では、昨年の収入金額の増加率は8.56%。ただ、退職率は依然にして高いようだ。このレポートは、上海、無錫、など現地数十社の日系企業にて調査を行い、約198のポジションの2004年の収入水準を集計した。
現在、上海日系企業は約4,000社、業界は金融、貿易、サービス、製造など幅広い。その中、機械製造、消費品生産の企業は多い。

収入金額の増加率
2003年10月から2004年9月、華東地区日系企業データから、昨年の平均収入金額の増加率は8.56%、その中に、58%日系企業の増加率は6%~10%。
現地日系企業の特徴として、ポジションが高いほど収入金額の増加率が大きい。調査報告では、日系企業のポジションを6種類に分けられ、課長及びそれ以上、係長、専門職、一般職員、ワーカー、セールス。課長及びそれ以上のポジションは昨年の収入金額の増加率最も大きく、平均は17.0%。係長と専門職も13.8%と9.1%になっている。一般職員とワーカーの増加率は8.2%と6.1%、セールスは9.1%だ。
今年の予測では、日系企業今年の収入金額の増加率は昨年よりやや低く、課長以上は15.5%、係長、専門職、一般職員、ワーカーの収入金額の増加率はそれぞれ13.0%、7.7%、7.0%、6.3%になっている。

離職・人材流失率が高い
日系企業制度の特性上、離職の原因もほかの企業と異なる。日系企業と欧米企業に比べて、日系企業の離職率は17.86%に対し、リストラは6.61%、離職はリストラの2.7倍。これに対して、欧美企業は1.06:1である。最も離職率高い日系企業では、2004年に210人が離職、10人がリストラ、その比率は21:1だ。
また、日系でも企業によっては、人材の流出状況も異なる。上海地区の日系企業の平均離職率は24.3%。31.25%の日系企業は10%~20%。ただし、25%の企業の離職率は40%だある。ポジションによっても、状況が変わってくる。ワーカーの離職率は最も高く49.3%、その次は一般職員の36.2%。係長、専門職、セールスの平均離職率は20%ぐらい。これに対して、課長以上ポジションの離職率はわずか7.1%だ。

離職の原因はストレスと給料
離職率の要因は、人間関係、給料、福祉、キャリアプラン、仕事の圧力などさまざ。日系企業が採用している年功序列の給料制度は、欧米に比べて一部従業員の勤務年数が長い。ただ、キャリアプランを重視、より新しいことにチャレンジしたい人材に対しては、魅力が欠ける。また、多くの日系企業では、福祉関係の改善をせず、各部門の部門長やそれ以上のポジション、場合によっては、課長が日本人であることが、離職の主な原因のようだ。コミュニケーションのギャップと思われる。

それ以外に、課長以上とワーカーでは、仕事の圧力も離職の原因とされている、平均は約24%。ここから、日系企業の中間管理層と現場とも仕事の圧力がたかいことが伺える。また、管理職である課長、係長とそれ以上のポジションでは、新たな発展を求めって離職する比率は約30%。現場のワーカーとセールスは、主に給料と福祉関係が離職の原因だ。平均は35%を超えている。



■社団法人日本能率協会
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by shinichi.hakubi | 2005-03-02 17:15 | 人材