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by shinichi.hakubi
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日系企業の中国人職員、欧米企業より低い給与で退職率は高め

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またも見慣れたタイトルが新聞を飾っている。
上海紙「第一財経日報」が16日伝えたところによると、中国の日系企業に勤める一般中国人職員の給与は欧米企業の80%にあたり、部門責任者の給与は欧米企業の半分にすぎないことがわかった。また、日系企業の中国人職員の退職率は24.5%で、自主退職による流出率は解雇の2.7倍となっている。これに対して、欧米企業の退職率はわずか18.8%で、自主退職による流出率は解雇の1.06倍。
そのほか、日系企業の平均給与の上昇率は8.24%で、欧米企業は9.4%。香港、シンガポール、台湾の企業と比較した場合、日系企業の給与水準は台湾企業を上回ったのみで、下から2位だった。

以前人材会社R社の依頼で、上海で日系企業に勤めている方を集めて、座談会を開いたことがある。中国の日系企業に勤めの中国人職員は、欧米系企業同等のポジションの中国人職員より、給料が低いのことについても、話を聞かせていただいた。
欧米系の給料体系と日系企業の給料体系と評価制度の違いで、このようなことが発生しているようだ。一部のケースを除き、確かに格差はあるが、それほどの金額ではない。それに、日系企業の福祉関連の待遇は最も充実している。

問題は給料よりも、仕事環境にある。日本独特の習慣と制度になじめない方が多く、あいまいな日本企業より、責任、権限と賞罰がハッキリした欧米系企業のほうが仕事しやすい。
欧米系企業が即戦力を求めるに対して、日系企業は育つことを念頭に、経験が少ない方でも採用し、教育していくことを好んでいる。これが給料の差を生じる主な原因である。トータル的には、欧米系と日系とも、企業側のコストは変わりませんが、欧米系は教育費用を比較的に低く抑え、その分を給料に反映しているため、従業員の給料が日系に比較するとたかくなってしまうわけだ。

日本のように、ゆっくり人材を育つ環境があれば、特に問題は生じないが、日々変化・成長している中国市場では、人材を育つも重要だが、経験と能力を持つ人材をあらかじめに採用するのが本来あるべき仕方でしょう。日系企業の評価制度と給料体系が今後改善・変化できるかは中国市場の勝負に影響するでしょう。

■第一財経日報

by shinichi.hakubi | 2005-06-22 15:46 | 人材