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by shinichi.hakubi
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新外貨管理規定による日本企業への影響

「外貨指定銀行の外貨担保問題に関する通知」が4月1日より施工され、多くの日本企業が対応を迫られている。
同通知が施行された背景には、急激に増加している外貨資本による人民元投機を規制したい中国当局の狙いが含まれているが、事業投資を行っている外資企業の人民元調達まで規制をうけることになり、その影響が懸念されている。
同通知では、4月1日より国外機関による外貨建の保証が付された人民元借入金について、今後は外債と同様に外貨管理局への登記が必要になること、および「総投資額と登録資本金の差額」範囲内のみで登記が認められること等の条件が付されている。
多くの外資企業は人民元調達を行っているが、親会社の保証によるものは、それ以前までは外債登記が不要であったが、企業によっては「総投資額-登録資本金」の枠内に納まらずにこれらの借入金が登記できなくなる可能性がある。
今後も、対応を迫られる日本企業が増加するものと予想されている。特に、短期間の人民元調達をおこなっており、且つ同法により外債登記範囲枠が縮小または既存借入で既に範囲を超過している日本企業にとっては、緊急の対応が必要となっている。また、同通知にかかる追加規定が発表される可能性もあり、引き続き動向に注視する必要がある。
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by shinichi.hakubi | 2005-08-05 00:05 | 何となく