日常生活、日本、中国、モバイル、適当に。。。


by shinichi.hakubi
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日本国内最大手クレジットカード、ジェーシービー(JCB)は30日、中国の大手商業銀行の中国銀行と提携し、中国でJCBブランドのカードを発行すると発表した。日本のカード会社のブランドのカードが中国で発行されるのは初めて。先行する米国系「VISA」「MASTER」を追撃する。
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カードの名称は「中銀JCBクレジットカード」で、4月から発行を開始する。中国銀が発行元になり、JCBは同行にブランドの使用ライセンスを供与し、使用料収入を得る。世界のJCB加盟店で使用でき、日本円と人民元の両方で決済が可能。アジア諸国を往来する中国人ビジネスマンや留学生などに売り込む。初年度は10万枚発行を目指す。
日本国内での消費は日本円で決済、その他の地区での消費は人民元で決済する。これまで中国では香港ドル、米ドル、ユーロで決済するカードがあったが今回新たに日本円で決済できるカードも加わった。
日本国内のオンラインショッピングのクレジットカード決済ユーザーは、VISAとMASTERに比べても比較的に安定した購買層とされているJCBのユーザーだが、香港でもかなりの知名度がある。これに対し、中国本土はいまひとつぱっとしない。今回の動きは、中国国内に向けてやっと本格的に事業を展開していく構えともいえる。

■JCB
■VISA
■MASTER
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by shinichi.hakubi | 2005-03-31 18:49 | 何となく
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第一位:CECT Mio8380 3,688元 
第二位:多普達 696 8,408元 
第三位:NOKA 3650 3,008元 
第四位:桑達 SED Mio8390 1,980元 
第五位:NEC N820 2,660元 
第六位:松下 G70 1,988元 
第七位:MOTOROLA E680 3,580元 
第八位:多普達 818 6,830元 
第九位:多普達 535 2,300元 
第十位:NOKIA 7610 3,880元 
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by shinichi.hakubi | 2005-03-28 17:01 | モバイル
中国モバイルコンテンツ市場は、移動体通信の発展と付加価値サービスの普及により、急成長している。中国2大キャリアである中國移動(チャイナモバイル・China Mobile)と中国聯通(チャイナユニコム・China Unicom)は、各々2Gネットワークから2.5GであるGPRSとCDMA1xネットワークへの移行作業を進めている。また、3G商用化を控えネットワーク構築、コンテンツ開発などを積極的に進めている。

中国における市場変化は、新たな市場チャンスの要因であり、新市場の確保を通じ、飽和状態にある日本コンテンツ市場の成長可能性を意味することでもあります。2002年当時の中国市場で唯一の付加価値サービスはSMSサービスだった。しかし、2003年からはさまざまなコンテンツが提供され始め、2004年にはWAP、MMSなどのサービスが提供され始めた。モバイルコンテンツ市場の開発及びリードするための重要な役割を果たしている。2004年中国モバイルコンテンツ市場規模は84億元 に上り、2005年には123.5億元まで増加すると予測される。
モバイルコンテンツのバリューチェーンにおいて、チャイナモバイルとチャイナユニコムは、リード的な存在だ。また、SPとは提携関係にあり、積極的に端末メーカーと提携することで、端末の注文生産を進めている。しかし、中国モバイル市場はネットワークの不安定性、伝送速度及びハイエンド端末の普及、高い価格体制などの影響からいまだ初期発展段階にある。モバイルコンテンツ市場の特性、ネットワーク、端末及びユーザーなどの面において、促進要因と障害要因があると判断される。特に、モバイルコンテンツの場合、中国ユーザーはコンテンツの利用料金に敏感に反応しており、高額のサービス利用を控えている。従って、中国市場において、相対的にコンテンツ料金が高額なことが、コンテンツ市場の発展を妨げるもう一つの重要な要因となっている。

モバイルコンテンツは多様な形態で提供されている。代表的なサービスとしてはSMS(Short Messing Service)、 MMS(Multimedia Messaging Service)、WAP(Wireless Application Protocol)、モバイルゲーム及びLBS(Location Based Service)がある。これらは現在サービス提供されている。今後の中国携帯電話は、製造技術の発展を通じて機能は向上され、価格は引き下げられ、無線ネットワークのアップグレードにより伝送速度は改善されるでしょう。また、中国基礎通信市場の開放や、中国情報産業部の規制及び関連法律の制定などは政策的にモバイルコンテンツの発展を支援している。これら全ては、モバイルコンテンツ発展のためのインフラを構築しているといえる。
中国モバイルコンテンツは、2002年のテキスト専用のSMSから、次第にイメージとサウンドが追加され、着信メロディ、MMS、動画メッセージのようなマルチメディア、モバイルゲームの形態へと発展してきた。今後は3G専用コンテンツの開発と共に、モバイルコンテンツは内容及び形式面でより豊富になるでしょう。モバイル小額決済は、交通機関、自動販売機などの領域にまで拡張すると予想される。モバイルゲームの場合は、3Dとネットワーク上のマルチプレイヤーゲームの形態に発展するでしょう。

中国モバイルコンテンツ産業では、集中現象が起きており20%ほどの主要SPが市場の大部分を占めている。しかし、今後状況は厳しくなり50%のSPが市場競争から淘汰されることになるでしょう。その他SPはニッチ市場を攻略するほか市場での生き残りは難しいと思われ、資金力と既に有線市場でブランド認知度を獲得しているポータルが、モバイルコンテンツSPの主流になる可能性が高いと評価されています。また、3G市場とデータサービス分野において、日本のサービスプロバイダー(SP)及びコンテンツプロバイダー(CP)は、さまざまなノウハウを確保し、今後中国のコンテンツSP、CPとの連携は期待される。
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by shinichi.hakubi | 2005-03-28 15:56 | モバイル
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チャイナモバイルは、北京の銀行と提携しモバイルバンキングサービスをスタートした。月額費用は、5元。賛成している銀行は交通銀行、中信実業銀行、蒲東発展銀行、興行銀行、民生銀行、広東発展銀行、深セン発展銀行、華夏銀行、北京銀行、農村信用合作社の計10社。これらの銀行に口座を持っているユーザーは、銀行、営業所、12588番に電話をかける、またはSMSで7777に送信すれば、サービスをスタートすることが可能だという。開通後は電話、水道などあらゆるの費用を支払うことができる。
また、チャイナユニコムも建設銀行と中国全国規模で同様なサービスを展開する予定。こちらの月額費用は10元。

■交通銀行
■中信実業銀行
■蒲東発展銀行
■興行銀行
■民生銀行
■広東発展銀行
■深セン発展銀行
■華夏銀行
■中国建設銀行
■北京銀行
■農村信用合作社
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by shinichi.hakubi | 2005-03-25 20:24 | モバイル
中国国内メーカーの得意分野である低価格端末が、海外メーカーが参入したことで、2004年の国産携帯電話のシェアは3.8%低下して49.1%となった。国産携帯電話メーカーの市場シェアが低下したのは1999年来初めて。2003年には50%のシェアを占めていた国産携帯電話だったが、かつての勢いは、急速に失われつつある。

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農村部における携帯電話の需要拡大が、2004年の携帯電話販売台数が伸びた大きな理由。しかし、中国の携帯電話市場における高度成長期はすでに幕を閉じ、安定期に突入しているという。今後5年間の年間平均成長率は7.9%と予測され、2008年には販売台数が1億台を突破する見通し。カメラ付き携帯電話だ。2004年の販売台数は前年比180%増の2,455万台となり、全体の31.2%を占めた。需要が増大している。2004年における携帯電話の生産台数は2.26億台で、全世界の3分の1を占めた。輸出台数は前年比53.18%増の1.46億台。そのうち、モトローラがトップで2,700万台、ソニーエリクソン、ノキア、シーメンスは1,000万台程度、波導は323万台だった。

■モトローラ
■ソニーエリクソン
■ノキア
■シーメンス
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by shinichi.hakubi | 2005-03-25 20:03 | モバイル
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KDDI株式会社と沖縄セルラー電話株式会社は、今年4月から国際ローミングサービス「GLOBAL PASSPORT」の音声ローミングサービスの対象地域を安徽省と四川省に拡大。新たに追加されるのは、安徽省内では合肥市、阜陽市など10都市。四川省内では、成都、綿陽 など13都市だ。中国では、2002年4月24日から同サービスを始めているが、今回、新たに23都市が追加されることにより計264都市で利用が可能となる。

■A5505SA(対応機種)
■KDDI
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by shinichi.hakubi | 2005-03-25 19:50 | モバイル
「LightScribe」という米HPが開発したCD/DVDラベル印刷技術で、対応ドライブ、ソフトウェア、メディアを利用することでドライブ単体でラベルの印刷が可能になる。専用メディアをラベル面を下向きにしてドライブにセットすることで、単色ながらラベル面の印刷が行なえる。

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CD/DVDのピックアップレーザーに化学反応する特殊な塗料をレーベル面に塗った専用メディアと、対応ドライブ、対応ソフトを使うことで実現。シルクスクリーン印刷品質で文字やグラフィックが直接焼き込めるのようだ。
「LightScribe」に対応したDVD±R/RWドライブ「DW1625」がベンキュー ジャパンから発売された。結構癖になるかも。

■BenQ「DW1625」
■lightscribeとは
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by shinichi.hakubi | 2005-03-25 19:38 | IT
香港最大の企業グループである長江集団のトップ李嘉誠(Li Jia Cheng)は、広東省潮州市出身。1950年、5万香港ドルでプラスチック工場を設立、“ホンコンフラワー”が大当たりして「造花王」と称される。60年代に不動産投資に進出し、香港最大の不動産デベロッパーとなる。

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世界の富豪トップ500の24位にランクインられ、香港最大のグループである長江集団のトップに立ち、その資産は100億ドル。香港上場企業である長江実業、和記黄埔、香港電灯、長江基建の4社(下に会社概要)をしたがえ、そのいずれもがハンセン指数構成銘柄に採用され、その時価総額は香港市場全体の15%を占めるといわれている。 北京の中央政府とも強いパイプを有すといわれ、全国政治協商会議の副主席にも推薦されるなど、香港や中国本土の財界はもちろん、政界にも強い影響力を有し、「彼の行動が香港、そして中国本土の経済を動かす」とまで言われている。
日本でも傘下企業で、次男のリチャード・リー率いるパシフィックセンチュリーが1300億円をかけて、パシフィックセンチュリー・プレイスを東京丸の内に建設したことが話題となった。
その力は香港の経済だけでなく、ときには政治にも及ぶ。まさに“港人治港”ならぬ、“商人治港“といったところか。パナマ運河への進出には、中国の影を見る米国の警戒感も伝えられる。ちなみに、長江集団が所有しているモバイル通信会社はハチソン和記電訊有限公司 である。

■長江実業有限公司
■李嘉誠基金
■ハチソン和記電訊有限公司
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by shinichi.hakubi | 2005-03-24 00:22 | モバイル
北京市は16日、中国独自の3G(第3世代携帯電話)規格、TD-SCDMAの商用試験網を設立した。同試験網は、中国情報産業省の主導のもと、大唐電信科技有限公司を筆頭とした6大電気通信会社が参加する。試験期間は3月から6月まで。

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業界では、この試験結果が中国の3Gサービスの開始過程に直接影響すると見ている。3Gは1兆元単位で計算される巨大市場。これまで、モトローラ、ノーテル、ノキア、シーメンスなど大手通信会社が中国版3G規格の支持を表明している。業界は、中国が今後数年で、中国全土をカバーするTD-SCDMA網を構築すると見ている。

TD-SCDMAとは、Time Division Synchronous Code Division Multiple Accessの略で、 第3世代携帯電話方式(3G)の一つで、中国独自の仕様。国際的な3G規格であるW-CDMA、CDMA2000とは別に、中国国内向けに独自開発されたもの。
TD-SCDMAでは、CDMA方式に時分割複信(TDD)技術を加え、上りと下りを時分割で細かく切り替えて通信する。通常は別の周波数帯域を利用する上りと下りのチャネルを一本化し、周波数を有効に使用できる。このため、周波数帯域の不足しがちな大都市圏でのサービス展開に有利であると言われる。
中国の大唐集団とドイツのSiemens社とが中心となって開発を行ない、2001年4月に初の通話実験に成功した。中国国内で2002年度末の実用化を目指している。

■大唐集団
■TD-SCDMAフォーラム
■シメンス
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by shinichi.hakubi | 2005-03-23 23:49 | モバイル
インタービデオジャパン株式会社は、「InterVideo Disc Master 2 Gold」(インタービデオ・ディスクマスター・ツー・ゴールド)の無償ダウンロード・キャンペーンを2005年3月19日(土)より一ヶ月間限定で再度実施する。今回のキャンペーンは、株式会社ベクターの運営するダウンロードサイトで取得を可能としている。

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「InterVideo Disc Master 2 Gold」では、CD-R/RW、DVD±R/RW/-RAMに対応した、データやオーディオクリップの書き込み、ミックスモードCDやエンハンスドCD、ブータブルディスクの作成を誰でも簡単に行うことができる。2ドライブ搭載PCでCD/DVDバックアップを行う場合は、ソース・ドライブとターゲット・ドライブを選択するだけでHDDを経由せずディスク・トゥ・ディスクの高速なディスクコピーが行える。

約7年前に、EasyCDCreaterの仕事を手していた。そのときはCD-Rドライブが3万円程度で販売されていた。やっと一般ユーザーの手に届く価格帯とも言える。その後はさまざまなライティングソフトを世に送っていたが、その会社ではかつて、OEMでは日本に販売されているPCの80%のシェアを占めていた。WindowsXPでライティングエンジンが搭載しているだが、機能とサポートの信頼性から製品販売にそれほどの影響はなかった。

しかし、機能制限はあるでしょうが、メーカー側が無料製品を提供されているとは、かなり衝撃だった。数あるパッケージメーカーの中に、氷山の一角ともいえる今回の発表は、一般ユーザー向けパッケージ製品のビジネスモデルは、数年前に比べて大きく変わっていることを示している。現在市販パッケージの売れ行きがよい製品はユーティリティー系や、年賀状作成ツール、アンチウィルスなどが中心。現在市販されている製品は海外輸入のローカライズ製品も多く、国内独自企画の製品はすくない。一般ユーザーでは、ほとんどの作業はMicrosoftオフィスで足りているのは実情だ。今回のような市場を活性化させ、ユーザーのニーズを掘り起こしが急務であることに違いない。

■InterVideo Disc Master 2 Gold無料ダウンロード
■インタービデオ
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by shinichi.hakubi | 2005-03-22 14:21 | IT