日常生活、日本、中国、モバイル、適当に。。。


by shinichi.hakubi
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大学受験生で経済活性化

中国では大学入試の終了後、受験生を慰労する「ポスト入試経済」がにわかに活気づいている。
家電量販店の永楽家電によると、上海市内の店舗で29日、携帯電話の1日の売上額が前月同日より20%増加し、デジタルカメラは同70%増、パソコンは同2倍の売行きを示した。
昨年、受験生の父兄が購入した製品で最も多かったのが1000元以下のMP3だったことに比べ、今年は慰労品高価になり、携帯電話は3000元以上でカラー画像のカメラ付き、デジタルカメラは500万画素以上で3000元前後が売れているという。また一部のレストランでは、恒例の「謝恩会」向けに専用に考えたメニューを用意している。
さらに今年は受験生の慰労に新たなトレンド「美容」が加わった。ある私立病院によれば、入試が終わるや、父兄と学生からレーザーによる視力矯正、二重まぶた手術、セラミックの美容歯科などに関する問い合わせや予約が増え始めたという。

ますます過激化している学生のご褒美、市場の活性化することはよいだが、親とかに甘えて、世間知らずの学生が増えているのも確かだ。
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# by shinichi.hakubi | 2005-07-06 11:13 | 何となく
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中国家電大手のTCLグループは27日、広東省広州市で第3四半期(7-9月)の国内向け新製品発表会を開催した。
同社は発表会の席上、今後の製品戦略として、主にマルチメディア対応機種を送り込むことで、今年の国産携帯電話市場における沈黙を打開したいと述べた。会場では新型携帯電話30機種以上が紹介され、国産でこれほど多くの新型携帯電話が一挙に発表されたのは今回が初めて。
業界関係者は、TCLは再編と内部改革を半年以上にわたり進めた結果、今後の国産携帯電話市場の再興をリードする可能性が出てきたと語る。
同グループ傘下で固定・携帯電話事業を展開するTCL通訊科技有限公司の劉飛CEOは今年の目標と将来の展望について、「中国価格で欧米並みの品質を実現」とするスローガンのもと、同社を全世界のGSM携帯市場におけるトップ企業に成長させるとともに、その強大な販売ネットワークにより中国市場発展の牽引力になるとの明確な考えを示した。また今年末までに当期の収支バランスを黒字に持ち込みたいとしている。

■TCLモバイル
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# by shinichi.hakubi | 2005-07-02 10:59 | モバイル

中国語学校の校長

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日本の中国語学校といえば、日中学院、朝日中国文化学院、中国語研修学校が最も有名だ。そして、中国書店といえば、魯訊も通ってた内山書店と中国書が一番強い東方書店。
昨日は最近中研の校長先生に就任した方とお会いした。元某中国語書店の取締役で、十年代のお付き合いだった。最近は、書店の方が顧問になり、中研の校長先生になったばかりだった。中国書籍の編集は業界でもトップレベルの経験を持ち、中国の出版業界にも詳しい。中国に本や雑誌など出版物を出したい企業が増える中、今後何か一緒にお仕事できるとよいね。

■中国語研修学校
■日中学院
■朝日中国文化学校
■東方書店
■内山書店
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-30 10:02 | 何となく

ゲイツ会長が語る


a0013031_20534960.jpgMicrosoftのBill Gates会長兼チーフ・ソフトウエア・アーキテクトは6月29日、東京ビックサイトで7月1日まで開催中のソフトウエア開発環境展で基調講演を行った。Gates会長は、「今はソフトウエアの黄金時代を迎えている。ソフト開発者が創造力を発揮すれば、今でなかったアプリケーションを開発できる無限の可能性が広がっている」と語った。

DOS4.0はから使っているだが、最近はWindowsの種類は非常に増えている。Windows XP Embeddedを搭載したハローキティロボット、Windows CE .NET 4.2を搭載したNTT東日本のテレビ電話機「フレッツフォン」、Windows Mobile 2003 software for Pocket PCを搭載したKDDIの第3世代携帯電話「愛・MATE」など、組み込みや携帯端末にも利用されている。今後は特に携帯デバイスへの搭載が増えるでしょう。

■米Microsoft(モバイル)
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-29 20:54 | IT
インデックスは6月24日、中国で最大手のモバイルコンテンツプロバイダ「WAM CHINA」を傘下に収めたと発表した。インデックスは3月にもWAM CHINAのライバルにあたるSkyinfoを買収しており、今後大きな成長が見込める中国のモバイルコンテンツ市場で絶対的な地位を確立する狙いだ。

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WAMはニュースやエンターテイメント、着信メロディ、ゲームなどをモバイル向けに提供しており、パートナー企業は中国の新聞社やテレビ局、政府系ポータルサイトなど約100社にのぼる。2004年度の売上高は7970万人民元(日本円換算で約10億4400万円)、営業利益は5140万人民元(同約6億7300万円)となっている。
インデックスはこれまで日本国内で築いてきたモバイルと他メディアの連動サービスに関するノウハウなどを提供し、WAMの事業拡大を図る。さらに、3月に買収したSkyinfoとの協業も図り、インデックスグループとして2006年に市場シェアの約20%、2007年には約25%を獲得することを目指す。
同社では、中国市場におけるインデックスグループの売上高が2006年8月期に60億円となると予測しており、中国を統括する持株会社「Index Asia Pacific Limited」の株式公開を目指すとしている。
中国のモバイル市場は、2001年に加入台数が米国を抜いて世界最大となり、2004年5月には3億台を突破している。月間の新規加入者数の平均は500万人以上といい、今後も大きな成長が見込まれている。中国のモバイルコンテンツ市場規模は2004年が84億元(日本円換算で約1058億4000万円)となっており、2005年は123億5000万元(同約1556億1000万円)にまで増加すると予測されている。


華やかなニュースだが、隠れている問題もある。買収した会社は誰か運営するのが問題だ。中国ではオーナー社長が多く、買収された場合、自分の会社じゃなくなるので、今後の仕事を本気に取り込んでくれるとよいだが、それに、国の事情も異なるため、日本からのコントロールが難しいと思われる。
いずれにする、買収された会社今後の展開が注目される。

■WAM CHINA
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-28 22:29 | モバイル
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浪潮LG数字移動通信有限公司は、22日に開かれた「2005中国国際情報通信展覧会」で、LG社は下半期に2機種の3G携帯電話を中国市場に導入する予定を明らかにした。販売価格はそれぞれ3000元と5000元で、ハイエンドの携帯電話に相当するという。
ノキア(中国)投資公司のクライアント・市場情報部の蔡芸氏は、「ノキア」3G携帯電話の国際市場の平均価格は400―500ドルだが、中国市場の価格設定は通信キャリア次第だとしている。今後、通信キャリアによる3G携帯電話のプロモーションは統一調達、統一販売を採用する可能性が高く、その代表的な例は中国聯通(チャイナユニコム)のCDMA携帯電話販売のケースだという。

■LG電子
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-28 16:36 | モバイル
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米調査会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングは20日、世界144都市を対象とした生活費ランキングを発表した。中国は北京が昨年の11位から19位に、上海が16位から30位に、それぞれ後退した。
世界で最も生活費が高い都市は昨年に続き東京。大阪が昨年の4位から、円高のため2位に上昇した。3位はロンドン、4位はモスクワ、5位はソウルで、上位5都市のうち3都市をアジアが占めた。6位はジュネーブ、7位はチューリヒだった。
ランキングはニューヨークの物価を基準に、家賃、交通費、食費、レジャー費など200以上の項目をベースに決められる。
香港は昨年の5位から今年は8位に後退。専門家は人民元や香港ドルがドルに連動しているため、割安な水準になっていることが影響したと分析している。(日中グローバル経済通信)

昨今、北京も上海も生活水準が大幅に上昇している。住宅の面でも、生活の面でも、かなり高い水準になっていた。駐在員向けの安全保障やエレベータなど整備されている賃貸マンションは、日本とほとんどかわらなくなっていた。

■マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-28 16:26 | 何となく

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ハイアールの張瑞敏CEOは19日、愛知万博の中国館でメディアに対し、同社の自主ブランド家電製品は日本で100万台を超える販売業績を上げたと語った。日本の家電市場に進出している同社の製品で、自主知的所有権を持つ5キロ洗濯機は日本市場における販売量でトップの座にある。同社は愛知万博期間中の今月17-18日、現地会社による大型のテーマイベント「ハイアール・デー」を開催した。

ハイアールは銀座に看板を持っている唯一の中国企業である。張さんとは一回しか面識がないが、非常にしっかりしたリーダシップを持っている方。日本では三洋と協力し、家電を販売している。最近ではデパートに行くと、たまに見かける。高性能なものはまた販売されていないが、よいスタートとも言える。
中国では、家電以外携帯電話とノートパソコンななども製造販売している。日本の動きと今後の展開は非常に楽しみだ。

■三洋ハイアール
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-25 15:05 | IT
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またも見慣れたタイトルが新聞を飾っている。
上海紙「第一財経日報」が16日伝えたところによると、中国の日系企業に勤める一般中国人職員の給与は欧米企業の80%にあたり、部門責任者の給与は欧米企業の半分にすぎないことがわかった。また、日系企業の中国人職員の退職率は24.5%で、自主退職による流出率は解雇の2.7倍となっている。これに対して、欧米企業の退職率はわずか18.8%で、自主退職による流出率は解雇の1.06倍。
そのほか、日系企業の平均給与の上昇率は8.24%で、欧米企業は9.4%。香港、シンガポール、台湾の企業と比較した場合、日系企業の給与水準は台湾企業を上回ったのみで、下から2位だった。

以前人材会社R社の依頼で、上海で日系企業に勤めている方を集めて、座談会を開いたことがある。中国の日系企業に勤めの中国人職員は、欧米系企業同等のポジションの中国人職員より、給料が低いのことについても、話を聞かせていただいた。
欧米系の給料体系と日系企業の給料体系と評価制度の違いで、このようなことが発生しているようだ。一部のケースを除き、確かに格差はあるが、それほどの金額ではない。それに、日系企業の福祉関連の待遇は最も充実している。

問題は給料よりも、仕事環境にある。日本独特の習慣と制度になじめない方が多く、あいまいな日本企業より、責任、権限と賞罰がハッキリした欧米系企業のほうが仕事しやすい。
欧米系企業が即戦力を求めるに対して、日系企業は育つことを念頭に、経験が少ない方でも採用し、教育していくことを好んでいる。これが給料の差を生じる主な原因である。トータル的には、欧米系と日系とも、企業側のコストは変わりませんが、欧米系は教育費用を比較的に低く抑え、その分を給料に反映しているため、従業員の給料が日系に比較するとたかくなってしまうわけだ。

日本のように、ゆっくり人材を育つ環境があれば、特に問題は生じないが、日々変化・成長している中国市場では、人材を育つも重要だが、経験と能力を持つ人材をあらかじめに採用するのが本来あるべき仕方でしょう。日系企業の評価制度と給料体系が今後改善・変化できるかは中国市場の勝負に影響するでしょう。

■第一財経日報

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# by shinichi.hakubi | 2005-06-22 15:46 | 人材

野村総合研究所は、中国IT市場主要7分野(携帯電話端末、携帯電話サービス、モバイルコンテンツ、PC、サーバ、ストレージ、ITサービス)の動向把握と、日本市場との比較を行った。その結果、2005年には携帯電話端末分野で、2006年にはPC分野で、さらに2010年までにはサーバ、ストレージ、携帯コンテンツ分野において、中国市場が数量規模に続いて金額規模でも日本市場を追い抜く可能性が高いことがわかった。

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ITサービス分野
情報システム開発(システムインテグレーションを含む)やソリューションといったITサービス分野では、顕在化した市場規模は日本の1/10程度に留まっている。これは、SE等の人件費コスト水準が低いことや、情報システム分野が企業内製主体のためITサービス市場そのものが未成熟であることを反映していると考えられる。中国の情報システム支出の内訳に着目すると、ハードウェアが60%近くを占めており、ソフト・サービス支出の比率が、日本と比較して低い点が特徴的だ。ただし、内製分野を含めると、ITサービスの潜在需要規模は、日本の1/3~1/4程度とも推測され、今後の成長余地は極めて大きいと考えられる。

オフショア開発分野
中国の海外向けシステム開発(いわゆるオフショア開発)分野の市場規模はすでに3000億円を超えており、中国のITサービス市場全体の10%近くを占めている。オフショア開発は、ITサービス市場の牽引役の一つとなっていると言えるでしょう。
この分野は単なる市場セグメントの一つではなく、日本のITサービス市場と密接に関連している点も注目される。すでに日本市場向け単体でも、開発・運用の合計で1500億円近いと推定されている。これは日本のソフトウェアやアプリケーション開発・運用市場の約1.5%に相当します。さらに2008年には約5%にまで拡大すると予測されている。SEやプログラマ数も、2005年には日本市場向け従事者が6万人近い規模に達すると推測され、日本市場のIT技術者の10%に相当する可能性がある。

野村研究所のレポートは上記だが、実際のところはいかがでしょう。
市場が成長しているとはいえ、未熟であることは違いない。市場が成長できるのは安定した環境と人材が必要とされる。
現在深刻なのは、実務経験を持つ人材だ。状況はむしろ日本より深刻かもしれない。しかも、これはITに限らず、あらゆる人材が不足しているのが現実だ。
幸い、法律環境、インフラ環境は現在整備しつつであり、社会環境が整備されれば、人材のキャリアプランもより明確に確立することができるでしょう。
中国市場に展開するには、日本企業のみにならず、現地を最も熟知しているローカル企業、グローバル市場に優れている欧米企業、最近急速に成長している韓国企業を相手に戦わないといけない。短期ではなく、中長期の目標と資金が必要とされる。
多くの日本企業はすでに中国で豊富な経験を積んでおり、今後は世界工場から世界の市場に転換している中国を、より明確なマーケティングプランのチャレンジ精神を持って展開すべきだ。


■野村研究所
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# by shinichi.hakubi | 2005-06-21 10:49 | IT