久々大連に行ってきた。天気がわるく、空港上空2時間半回旋して、やっと着陸した。東京のように大量な花粉もなく、非常に快適だった。
■大連の日本人人材
大連は欧米と日本のコールセンターは有名だが、日本向けの仕事をしている開発会社も多くある。ちなみに、日本向けのコールセンターの中心のため、日本人か日本語が流暢に話せる中国のスタッフが必要。日本人のスタッフは、新卒か30代の女性が多いだ。また、一部フリーターも定職を求めて大連に行っている。
中国語の勉強と、日本以外の仕事環境で新たな自分を見つけることは目的でしょうが、現状は大変かもしれない、日本向けのコールセンターになると、会社は日本語しか話さない、もちろん中国の勉強はできない。日本語以外に、技術レベルを要求しないコールセンターでは、日本人であれば、仕事は問題ないが、特技は日本語以外にないため、給料も中国の新卒なにみやすく、生活するには精一杯だ。これでは、スキルアップも、中国勉強もできずに、非常に厳しい状況とも言える。キャリアプランを明確にできず、迷っている日本人は多くと思われる。
■大連の現地日本語人材のイメージとギャップ
東北地域、大連では、日本語人材が多いイメージがあるが、確かに、日本語を勉強している人材は中国中でも最も多く、堅実な仕事振りも評価でき、日本語検定試験の一級、二級を取得した人材も多い。ただ、読み書きができでも、日本語の会話が殆どできず、日本語で会話するチャンスが少ないが根本的な要因だ。仕事するためのビジネスマナーもまったくわからないことも覚悟しないといけない、新卒社員のように、技術ではなく、ビジネスマナーを最初から教育するのは必要だ。まして、日本の商習慣が理解できる人材は極めて少ない。
実際、大連では多くの日本企業を誘致している。工場では勤めるワーカーは集まるが、日本語ができ、日本の商習慣がわかる中間以上の管理職は中々見つからないのは実情だ。
大連のIT企業も同様、開発の請負か、社内の現地開発部隊が中心だが、日本のお客と打ち合わせでき、日本語の仕様を理解して開発管理できるPM、PLが殆どいないのは現実。現地では、日本語とIT人材を育成する大学まであるが、実務的に耐えられる人材を育成できるかは、また疑問が残る。
■中国の人材市場全般
大連に限らず、中国に進出が早い大手電機メーカーでも、新卒はいくらでも集まるが、日本語の要素を除いても、技術を持っている優秀人材が集まらないことに苦心している。全般的に中間・中堅技術者が不足している。もちろん、現地の企業も同様な状況に直面している。
■在日本の中国IT人材の全般状況
日本の法務省によると、在日外国人技術者に、技術:12,583人(全国、外国人すべて含む)、技能:10,605人。また、全国中国人技術者入国実績として、全体で約15,000人、2003年度は1,613人、2002年度は1,377人、2001年度は1,867人、2000年度は1,747人。
ちなみに、在日中国留学生日本企業就職者は、昨年人数318,996人(全国)、うち技術ビザ496人(全国)、月額報酬20万未満(16.8%)、 20万~25万未満(37.1%)、25万~30万(25.8%)。就職先資本金:500万~1,000万(20.8%)、5,000万円 以下(52.1%)、就職先所在地 :東京都 (52.3%)、大阪 (10.7%)、愛知県 (5.9% )になる。前年から全体お73.5%が東京都が占めることになる。
実際、帰国した人数も考慮すると、1年平均入国した中国技術者1,500人×8年=12,400人が日本にいることになる。技術者はIT業界以外にも含まれるので、IT技術者の割合を50%に計算すると約6,200人になる。人材市場に流出する人材を50%で計算すると約3,100人の計算だ。さらに、関東在住を50%計算しても1,050人規模しかなく、ビジネスとしてあまり期待できないかもしれない。日本にいる中国籍の方は多いだが、技術者、IT技術者は意外と少ない計算になる。
■在日中国IT人材の現状と募集方法
現在日本の転職市場に流出している中国人の人材は、大きく分けて二種類になる。中小企業に勤めて、よりよい環境を求める人材と、仕事環境がよく、さらになるチャンスを求める人材になる。よりよい環境を求める人材は、人数は比較的に多く、日本語はそれほどよく出来ていないが、比較年齢的に若く(25歳~30歳)、給料とスキルアップできる環境であれば、転職するのが多い。
一方、安定している仕事環境、給料も700万円~1,000万円のゾンが多い人材は、中国と関連できる仕事を求める傾向がある。現地採用よりも、現地出向か、日本と中国両方に拠点を持ち、日本と中国間の仕事が好む。
実際、毎月のように中国から多くの日系と中国IT企業が、日本でマネジメントをできる人材を募集するフェアを開催されている。人材の募集ルートは、在日の中国メディア、主に東京の各種中国系新聞を中心に募集広告を打ち、また、知名度が高い企業では、自社でキャリアフェアを開くなどの手段が中心だ。日本の人材会社を通しての募集は、あまり多くはない。実は上記の一番目の人材は、リクナビーを使えば、かなりの人数を集めることができる。実際のところ、広告を掲載した会社には、数十人の中国エンジニアが応募していることもある。
しかし、さまざまな専門技術を持ち、日本の商習慣と中国両方の商習慣を理解できる人材はさらにきわめることになる。中国現地企業から帰還の誘致、日本企業からの転職チャンスを溢れている中、優秀な中国人人材を獲得するのに、日本人人材を獲得するより難しいかもしれない。今後このような優秀な人材は、一般募集ではなく、ヘッドハンティングが主流かもしれない。
■大連市
■法務省